【実施報告】2025年度日本郵便年賀寄付金配分説明会・助成金プチ講座を実施しました

10月8日（火）15時～17時に町田市役所2階市民協働おうえんルームにて「2025年度日本郵便年賀寄付金配分説明会・助成金プチ講座」を実施しました。

現在公募中（公募期間：9月9日から11月1日）の日本郵便年賀寄付金配分団体の公募については下記サイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r050831_01.html

当日は、11名の方にご参加いただきました。はじめに、サポートオフィスの喜田より＜助成金とは？＞と題し、市民活動の財源の全体像、助成金という財源の特徴、申請書を書く際のポイントをご説明しました。

その後、日本郵便の配分事業担当者の竹山吾紀明氏より日本郵便年賀寄付金配分事業の内容や申請に向けての留意点をご説明いただきました。終了後は、希望者を対象とした日本郵便担当者による個別相談タイムが設けられました。

以下、日本郵便配分事業の概要と質疑応答の一部や参加者の感想をご紹介します。

日本郵便配分事業の概要

●民間助成金の種類と年賀寄付金の位置付け

人件費に使用できる、自己負担不要、採択回数に制限がないことが特徴です。

●日本郵便配分事業の特徴

１　幅広い事業分野
社会福祉の増進、被災地の復興や予防、地球環境の保全から文化財の保護など、幅広い事業分野の申請が可能
2　活動・物品購入助成
申請事業に関する人件費を含む活動助成だけでなく、機器や車両などの物品購入のみの分野にも助成

●申請分野

●　申請可能法人

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）です（特別枠の場合は、前述の法人に加え、営利を目的としない法人）。

●審査のポイント

・審査基準は、「先駆性」、「社会性」、「実現性」、「緊急性」の4点。
・審査委員は、「どれくらい効果が出るんですか？」を一番見ている。
・「配分額申請」は、より小さい方を優先、「自己負担率」は、申請事業の事業費総額に占める自己負担金の割合が大きい方を優先、「次期繰越剰余金」は、団体の前年度決算における次期繰越剰余金のより小さい方を優先。

法人格を有していることが要件となりますが、事業分野、申請分野ともに幅広いことが特徴の事業です。また、採択率が、他の助成金と比較すると高いという点もご説明いただきました。法人格を有している団体は、ぜひ一度ホームページ等で内容を確認してみてください。

質疑応答

Q1．重複申請はできますか？
A1．重複申請はかまいません。採択になった場合はどちらか1つを選んでください。

Q2．これから申請手続きをすすめます、意見書＊は間に合うものですか。
A2．間に合いそうにない場合は、申請フォームでの申請だけ行い、意見書を後から提出いただければ大丈夫です。この対応を行う場合は、遅れる理由を記載した「理由書」をその他の申請関係書類と併せて期限内に郵送してください。理由書の記載例は年賀寄付金WebサイトのQ&Aに掲載しています。

https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html

＊日本郵便配分事業は、事業を所管する大臣又は都道府県知事等の意見書の提出が必要です。意見書の入手は、「日本郵便年賀寄付金助成金意見書取得ガイド」の通り進めれば可能とのことです。

Q3．活動・チャレンジプログラムは、4年間継続して助成を受けることができるとのことですが、1年のみ、2年のみといった応募は可能ですか。
A3．基本的に4年間の計画として初年度に予算を含めた複数年分の年度ごとの計画を提出してもらいますので、1年のみという応募はできません。ただし、3年間で目途がついたということであれば3年間で終了でも大丈夫なので、計画は4年間で立ててください。

＜参加者の感想＞
・したいことが思いつきであって、深くどうしてしたいのかまで考えるきっかけになった。
・助成金入門の講座としてとても役立つ内容でした。企画のたて方など助成金以外でも参考になりました。

日本郵便では、申請・事前相談大歓迎とのことです。ご相談のある方は下記のお問い合わせ先もご覧いただければと思います。

≪お問い合わせ先≫
日本郵便株式会社　年賀寄付金事務局
http://www.post.japanpost.jp/kifu　TEL　03-3477-0567　（受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00）