コラム
2024年07月04日
【コラム】日本NPO学会第26回研究大会に参加してきました
2024年6月15日（土）～16日（日）高崎経済大学にて日本NPO学会第26回研究大会が開催されました。2日目に開催された「中間支援組織の新たな展開が拓く協働型社会 ―地域コミュニティ支援をめぐる行政との関係をめぐって―」という分科会に町田市市民部市民総務課中坪裕一課長が登壇し、サポートオフィスについてもご報告されました。
本分科会は、2022年度から2カ年にわたり実施されてきた研究会「持続可能な地域社会を実現する中間支援機能の検証と展開」（代表：櫻井常矢 高崎経済大学 地域政策学部教授）の研究成果として実施されたものです。また、本研究については、その成果が書籍『地域コミュニティ支援が拓く協働型社会 地方から発信する中間支援の新展開』として発行されています。
サポートオフィスも研究会第5回に参加し、町田市地域活動サポートオフィスの取り組みについて報告しています。
本記事では、分科会の内容と参加しての感想をご報告させていただきます。
「中間支援組織の新たな展開が拓く協働型社会」
登壇者：高崎経済大学櫻井常矢教授（モデレーター）、日本NPOセンター田尻佳史氏、NPO法人まちなか研究所わくわく宮道喜一氏、いちのせき市民活動センター小野寺浩樹氏 、町田市中坪裕一氏
はじめに、モデレーターである櫻井教授より、中間支援機能についてや中間支援組織の設立と現在までの経過について報告があり、その後、地域コミュニティ政策が重視される現在における中間支援組織のあり方について、以下3点の論点が提起されました。
①自治体の中間支援施設のあり方
②地域コミュニティ支援をめぐる中間支援組織のスタンス
③契約をめぐる関係・役割分担
その後、沖縄、一関、町田の事例が報告され、最後に櫻井教授からまとめがありました。以下各報告のポイントをご紹介します。
（沖縄）
・中間支援組織は、「参加」の場づくりの技術者
・社会課題化する前の困りごとを見つめる
・地域円卓会議の開催ポイント 話題提供者（当事者、ＮＰＯ等）には、「感情・想い」はいれないように伝える
・テーマ設定（問いの立て方）に一番時間をかける。
（一関）
・関わりすぎるとパワーバランスが崩れる
・やれるように伴走する
・支援すべきはプロセス
・「いるだけ支援」、「見るだけ支援」の重要性
・現場の団体、行政、中間支援組織、地域それぞれの絶対領域がある。共通目標に向けて役割分担。絶対領域はおかさない
（町田市）
・町田市で地区協議会と中間支援組織設立の社会的背景
・後発で設立された中間支援組織だからこそ「ＮＰＯ、市民活動支援」に限定しない組織として設立したこととその強み
（まとめ）
・コミュニティ支援
行政の役割の重要性。委託で現場が見えなくなる。現場をわかって委託することが大事。
・中間支援組織の立ち位置
コーディネート。真ん中にいるからこそできることがある。後方支援。
・中間支援組織にはビジョンを描く力が必要。
今回、私たちサポートオフィスの役割である「中間支援」について改めて再考する機会となりました。最も印象的だったのは、「中間支援組織」「現場で活動する団体」「行政」には、それぞれの役割があり、それぞれの役割を理解したうえで「ともに考える」ことの重要性についての指摘です。
サポートオフィスは、アウトリーチや伴走を重視している中間支援組織として今回の研究会で事例として取り上げられました。その強みを活かして、地域において、多様な主体がそれぞれの役割を最大限発揮できるようにプロセスを丁寧に共有し、支援をしていきたいと感じています。
