実施報告 2023年09月21日

【実施報告】2024年度日本郵便年賀寄付金配分説明会・助成金プチ講座を実施しました

9月19日（水）14時～16時に生涯学習センター学習室にて「2024年度日本郵便年賀寄付金配分説明会・助成金プチ講座」を実施しました。

寄付金付年賀はがき等の販売により集まった寄付金を配分する本事業は、対象となる団体が所定の法人格を有していることが要件となりますが、対象となる事業分野が広く、多くの事業が対象となります。2023年度、全国で2億円を超える額が配分されました。

本年（2024年度に実施する事業が対象）は、9月11日（月）～11月2日（木）の期間で申請を受け付けています。

日本郵便年賀寄付金配分団体の公募については下記サイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r050831_01.html

当日は8名の方にご参加いただきました。はじめに、サポートオフィスの喜田より＜助成金とは？＞と題し、市民活動の財源の全体像、助成金という財源の特徴、申請書を書く際のポイントをご説明しました。

参考：サポートオフィス通信41号　P2、P3で「助成金申請書作りの事前準備とまとめ方のコツ」特集を組んでいます。

その後、日本郵便の配分事業担当者の飯山裕昭氏より日本郵便年賀寄付金配分事業の内容や申請に向けての留意点をご説明いただきました。質疑応答の後は、「助成金に応募するための企画立案はじめの一歩」と題したワークを実施。終了後は、希望者を対象とした日本郵便担当者による個別相談タイムが設けられました。

以下、日本郵便配分事業の概要と質疑応答の一部や参加者の感想をご紹介します。

日本郵便配分事業の概要

●民間助成金の種類と年賀寄付金助成の位置付け

●日本郵便配分事業の特徴

１　幅広い事業分野
社会福祉の増進、被災地の復興や予防、地球環境の保全から文化財の保護など、幅広い事業分野の申請が可能
2　活動・物品購入助成
申請事業に関する人件費を含む活動助成だけでなく、機器や車両などの物品購入のみの分野にも助成

●申請分野

1　一般枠
活動・一般プログラム、活動・チャレンジプログラム、施設改修、機器購入、車両購入

2　特別枠（対象災害の被災者支援、予防、復興）

●　申請可能法人

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）です（特別枠の場合は、前述の法人に加え、営利を目的としない法人）。

以上の通り法人格を有していることが要件となりますが、事業分野、申請分野ともに幅広いことが特徴の事業です。

質疑応答

Q1　申請にあたっては大臣または都道府県知事等の意見書が必要とのことですが、それはなぜですか？

A1.　「お年玉付郵便葉書等に関する法律」で定められているためです。

Q2　大臣または都道府県知事等の意見書はどのように入手すればよいですか？また、これまでに入手できなかった団体はいませんか？

申請事業内容によって意見書の発行元が異なりますので、申請する事業を所管する部署等（申請する団体を所管する部署ではありません。）に直接ご相談をお願いいたします。

わからない場合は、まずは自治体のNPO法人を担当している窓口などにご相談してみてください。日本郵便から助成金公募開始時に全国の都道府県及び市区町村の市民活動・社会貢献活動の担当窓口等にへは意見書についての相談がきた際の対応はお願いしているので、ご対応いただけると思います。

これまでに意見書をもらえなくて応募できなかったという話は聞いたことがありませんが、時間がかかって大変だったという声はありますので余裕をもって相談してください。

Q2.　活動・チャレンジプログラムは、最長で4年間継続して助成を受けることができるとのことですが、余剰金を繰り越しできるのでしょうか。

A2.　初年度に予算を含めた複数年分の年度ごとの計画を提出してもらいます。年度ごと会計を締めるため、余剰金は返金していただきます。初年度採択されて以降は、毎年の申請と審査が条件となりはますが、基本的には翌年度以降も配分されます。

Q3.　子育て支援の分野は対象となりますか？

A3.　「社会福祉の増進」の事業分野に入ると考えます。

Q4　他の助成金、補助金と併用はできないとのことですが、もう少し詳しく教えてください。

A4 　同一事業の同一予算に重複して他の助成金を充当することはできませんが、同じ法人の別の事業であれば問題ありません。ご心配でしたら個別にご相談にのりますので事前に相談をしていただければと思います。

＜参加者の感想＞
・申請書を書く時の順番（目的、課題、助成期間の目標）を全体的に考えてから書き始めること（の必要性がわかった）。行政や都、国のどの部署が関連するのかをちゃんと知っていこうと思った。

日本郵便では、申請・事前相談大歓迎とのことです。ご相談のある方は下記のお問い合わせ先もご覧いただければと思います。

≪お問い合わせ先≫
日本郵便株式会社　年賀寄付金事務局
http://www.post.japanpost.jp/kifu　TEL　03-3477-0567　（受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00）

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