【実施報告】2027年度日本郵便年賀寄付金配分説明会を実施しました

9月29日（火）、町田市役所2階市民協働おうえんルームにて「2027年度日本郵便年賀寄付金配分説明会」を実施しました。

日本郵便年賀寄付金配分団体の公募については現在公募中です（公募期間：2026年9月29日（火）～11月18日（水））。詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/topics/r080831_01.html

説明会当日は、7名の方にご参加いただき、日本郵便の配分事業担当者の竹山吾紀明氏より、事業民間助成金の種類と年賀寄付金の位置付け、事業の概要、申請に向けての留意点やコツについてお話しいただきました。終了後は、希望者を対象とした日本郵便担当者による個別相談タイムが設けられました。

説明会の様子

以下、本日のお話の内容とポイントなどをご紹介します。

＜民間助成金の種類と年賀寄付金の位置付け＞
年賀寄付金は、「人件費に使用できる」「自己負担不要」「希望があれば前払い可能」「採択回数に制限がないこと（隔年）」が特徴です。

＜日本郵便配分事業の特徴＞
１　幅広い事業分野
社会福祉の増進、被災地の復興や予防、地球環境の保全から文化財の保護など、幅広い事業分野の申請が可能。
2　活動・物品購入助成
申請事業に関する人件費を含む活動助成だけでなく、機器や車両などの物品購入のみの分野にも助成。

＜申請前に知っていただきたい点＞

■助成する側と助成先団体はパートナー
助成する側にもミッション（目的）があり、助成先の団体はそのミッションを実現するためのパートナーという位置付けです。採択されるかされないかは団体の活動の良し悪しではありません。まずは自団体に合う助成金を見つけることが採択に近づくコツです。

■団体の経常業務に掛かる団体の管理費的な資金は助成の対象外
管理費を助成金で充当しようとすると、団体の自立や継続性を阻害する恐れがあるため対象外としています。新しい事業展開や事業拡大について申請してください。

■助成金によるインパクト（効果）
助成金によってどのような効果があるのか（インパクト）を重視しています。単なる老朽化等による施設改修や機器／車両購入ではなく、それに伴う効果を申請書で明らかに記入するのがポイントです。

＜審査のポイント＞
審査基準は、「先駆性」、「社会性」、「実現性」、「緊急性」の4点。
「先駆性」は発展性があるか。必須ではないが、あればより採択に近づく。
「社会性」は社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業。
「実現性」は事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業。
「緊急性」はこの一年間に行う必要性がある事業かどうか。

審査委員は、「どれくらい効果が出るか？」費用に対する効果（インパクト)を重視しています。「配分額申請」は、申請金額のより小さい方を優先、「自己負担率」は、申請事業の事業費総額に占める自己負担金の割合が大きい方を優先、「次期繰越剰余金」は、団体の前年度決算における次期繰越剰余金のより小さい方を優先しています。

＜NEW！申請書作成にAIを使ってもよいか？＞
日本郵便ではAIの使用はOKとしています（助成財団によってはNGにしている場合もあります）。一方、「情報の正確性」、「団体の実情（規模）との整合性」はあらためて人の目で確認することが必要です。また、「団体の独自性」についてもアピールできているかどうかは確認が必要です。すべてをAIで書くと、他団体と似た申請書になってしまうのでその点も注意が必要です。

〇：情報収集、リサーチ
→業務の効率化（スタッフが少人数でも可能）
〇：文章の構成・整理、誤字脱字チェック
→執筆スキルを補完（内容そのもので評価される）
✖：AIが作成したものをそのまま使用

＜助成金情報おすすめサイト＞
「助成・奨学金情報navi」公益財団法人助成団体センター
「CANPAN」日本財団

助成金に関する基本的な情報から、申請書を書くコツ、助成金の考え方について丁寧にわかりやすく解説していただきました。会場では、「ここだけの話」も含め情報提供をしていただきました！ありがとうございました。

日本郵便では、申請・事前相談も受付中です。ご相談のある方は、下記のお問い合わせ先をご確認ください。

≪お問い合わせ先≫
日本郵便株式会社　年賀寄付金事務局
http://www.post.japanpost.jp/kifu　TEL　03-3477-0567　（受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00）