【実施報告】公益財団法人トヨタ財団助成「国内助成プログラム」公募説明会＆助成金プチ講座を開催しました

4月27日（月）、町田市地域活動サポートオフィス主催「公益財団法人トヨタ財団が実施する国内助成プログラムの公募説明会」を開催し、市内外から21名の方にご参加いただきました。

トヨタ財団国内助成プログラムは、6月3日（水）15時までの期間、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマに、以下の2つの枠組みで助成事業を公募しています。

1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
2）地域における自治を推進するための基盤づくり

また、今回の説明会では、「トヨタ財団研究助成プログラム」についての説明もありました。説明会では、サポートオフィスの喜田によるミニ講座「助成金とは」の後、トヨタ財団の担当者による助成プログラムの説明、さらに希望者を対象とした個別相談会が行われました。

以下、当日行われたミニ講座、説明会、質疑応答を一部ご紹介します。

＜ミニ講座　「助成金とは」｜サポートオフィス喜田＞

◆ 助成金は時限付きで変動性が大きい財源

助成金は一過性の資金であり、事業を次のフェーズやステップに進めるための資金としては活用できるものの、定常的な活動の財源としては相性が良くない場合もあります。事業を実施する過程で、助成金をどのタイミングで活用するかを考慮しましょう。

◆ 助成する側と応募する側はパートナー

助成プログラムは、資金の出し手である助成財団と助成を受けて活動する団体は、「一緒に目的を達成するためのパートナー」という視点で応募することが大切です。「助成プログラムの目的達成にどう寄与できるか」を考えましょう。そのためにも目的を共有できる助成プログラム選びは重要です。

◆ 申請書を書くポイント

（1）メンバーとしっかりと話し合う
（2）募集要項（特に要件や審査基準）、過去の助成先、選考委員長選後評をチェック
（3）目的（何のために？）、目標①（行動の目標）、目標②（成果の目標）を整理する
（4）全体のストーリーをしっかりと考える

トヨタ財団武藤氏の説明。皆さんとても熱心に聞かれていました。

＜公募説明：国内助成プログラム｜トヨタ財団 武藤良太氏＞

担当の武藤氏よりトヨタ財団国内助成プログラムで期待する結果や成果について丁寧に説明していただきました。

◆ 応募の要件

応募の要件として以下の三点が特徴です。
（1）プロジェクトチーム体制であること
（2）企画や調査フェーズでの一定実績がすでにあること
（3）運営の中心を担う団体であること

◆ プログラムで期待する成果

本プログラムのキーワードの1つである「自治型社会」。説明会の中では、「for allではなくby all」、つまり「みんなで考え、一緒に（協力して）取り組んでいくこと」が大切にされている助成プログラムであることが解説されました。

その上で、期待される成果は以下の4点です。課題解決そのものよりも、そのプロセスに重点を置いている点がこのプログラムの大きな特徴です。

（1）市民・住民自身が主体的に関わり、今後の新たな変化にも対応できる意識や仕組みを備えること

（2）多様なアクターによる連携・協力体制が、助成期間終了後も持続すること

（3）既存の社会システムや制度、取り組みの課題点を踏まえた新たな仕組みや制度・手法が生まれること

（4）プロジェクトを通じて得た知見をまとめ、積極的に発信・共有すること

その他、プログラムの詳細は、トヨタ財団ホームページ＜国内助成プログラム＞のページでご確認ください。

＜公募説明：研究助成プログラム｜トヨタ財団 寺崎陽子氏＞

今回の説明会では、「トヨタ財団研究助成プログラム」についての説明もありました。トヨタ財団の研究助成プログラムは学術的成果にとどまらず、社会にどのようなインパクトをもたらすかを重視していることが特徴です。また、大学や研究機関等に所属する研究者だけではなく、研究活動に取り組むさまざまな個人を、「研究者」と定義していて、NPOや市民活動での実践を研究として普遍化していくようなプロジェクトも助成の対象となっているそうです。

研究助成プログラムの詳細は、トヨタ財団ホームページ＜研究助成プログラム＞のページでご確認ください。

トヨタ財団担当者2名にご対応いただき個別相談を実施しました。サポートオフィスもトヨタ財団助成以外の相談を受け付けました。

＜質疑応答＞

Q１.　カテゴリー2）地域における自治を推進するための基盤づくりへの応募を検討しています。一地域での活動ですが、複数自治体をまたがっています。大丈夫ですか？
A１.　大丈夫です。募集要項で「一人ひとりの『暮らし』を起点に」と記載がある通り、地域とは暮らしの基盤、生活圏を指しています。生活圏は、行政の区域を超えていることも多いと思いますので問題ないです。

Q２.　参加から運営への移行プロセス（担い手の循環）をどのように具体的に設計・提示することが望ましいかについて、ご助言をいただきたいです。
A２.　実際にプロジェクトを開始してみないとわからないところもあるので数字で具体的な成果を提示いただかなくても大丈夫です。プロジェクトチームに他者が関わっていく余地があるか、プロセスで人が変化していくことが想定されているか、出口に向かって関係性が広がっていくことが意識されているかが計画の中で見えれば、具体的な人数が重視されるものではありません。

Q３.　運営の中心を担う団体の管理費は、応募金額に対して上限 10%と記載があります。これは何を指していますか。
A３.予算の費目で会計担当職員〇〇円、家賃〇〇円のような形で各費目に詳細を計上していただく形でも大丈夫です。詳細で計上するのが難しい場合は、全体の予算に対して10％以内で管理費としてまとめて計上してください。

Q４.　複数の申請に代表ではないけどプレーヤーとして参加するのは可能ですか？
A４.　問題ございません。

Q５.　1）、2）両方のカテゴリーに応募することは可能ですか？
A５. 　制限はないですが両方採択されることはありません。

＜参加者の感想＞

・もっと堅いお話かなと覚悟していましたが、採択事業例を見せていただいたことで、柔軟性やユニークさも加味しているという想いを知り、申請にチャレンジするハードルが少し和らぎました。 チーム作りが課題だなと感じたので、団体メンバーともしっかり長期目線で話し合っていきたいと思います。
・とても参考になりました。
・オンラインの説明会も多い中、リアルにここだけのお話しも伺えて良かったです！