【実施報告】2026年度日本郵便年賀寄付金配分説明会を実施しました

9月30日（火）10時～12時に町田市役所2階市民協働おうえんルームにて「2026年度日本郵便年賀寄付金配分説明会」を実施しました。

日本郵便年賀寄付金配分団体の公募については現在公募中です。（公募期間：9月10日（水）～11月7日（金））詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r050831_01.html

説明会当日は、10名の方にご参加いただき、日本郵便の配分事業担当者の竹山吾紀明氏より、事業民間助成金の種類と年賀寄付金の位置付け、事業の概要、申請に向けての留意点やコツについてお話しいただきました。終了後は、希望者を対象とした日本郵便担当者による個別相談タイムが設けられました。

▲日本郵便年賀寄付金配分説明会の様子

以下、本日のお話の内容と質疑、参加者の感想をご紹介します。

＜民間助成金の種類と年賀寄付金の位置付け＞
年賀寄付金は、「人件費に使用できる」「自己負担不要」「希望があれば前払い可能」「採択回数に制限がないこと（隔年）」が特徴です。

＜日本郵便配分事業の特徴＞
１　幅広い事業分野
社会福祉の増進、被災地の復興や予防、地球環境の保全から文化財の保護など、幅広い事業分野の申請が可能。
2　活動・物品購入助成
申請事業に関する人件費を含む活動助成だけでなく、機器や車両などの物品購入のみの分野にも助成。

＜採択について＞
2025年度実績では96団体が採択決定、採択率は25.8％。助成金は採択されることが難しいものであるという意識でいていただくと良い。他の団体との比較となるため、自団体の活動の良し悪しでないので、あきらめずに出し続けることが、採択に近づくコツ。助成金申請から採択までは半年ほどかかるので、翌年度の実施計画は半年～1年前から考えると良い。

＜2026年度申請について＞
申請期間は9月10日(水)～11月7日(金)
申請可能法人は、社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）（特別枠の場合は、前述の法人に加え、営利を目的としない法人）。

　・助成事業10分野が対象となり幅広い活動が対象。
　・2026年4月～2027年3月に実施する事業が対象。
　・添付必須の意見書は、大臣又は都道府県知事より取得するために申請事業を所管する部署等に相談。（意見書取得ガイドライン参照）Webサイトに申請方法の動画もあり。

＜審査のポイント＞
審査基準は、「先駆性」、「社会性」、「実現性」、「緊急性」の4点。
「先駆性」は発展性があるか。必須ではないが、あればより採択に近づく。
「社会性」は社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業。
「実現性」は事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業。
「緊急性」はこの一年間に行う必要性がある事業かどうか。

審査委員は、「どれくらい効果が出るか？」費用に対する効果（インパクト)を重視している。「配分額申請」は、申請金額のより小さい方を優先、「自己負担率」は、申請事業の事業費総額に占める自己負担金の割合が大きい方を優先、「次期繰越剰余金」は、団体の前年度決算における次期繰越剰余金のより小さい方を優先している。

＜申請書作成のポイント＞
　・申請要領を確認（締め切り、必須書類の添付、文字数制限などルールを守る）
　・誰にでもわかる表現で（✖専門用語でなく　〇中学生が理解できる程度）
　　→地域で活動を理解してもらうための「伝える力」を見ている。
　　→申請書を記載したら、家族に読んでもらう。
　・目的は何か（✖団体（法人）の説明　〇実現したい未来（助成終了後に目指す結果））
　・要点は簡潔、実施内容は明確に（✖課題が詳細　〇解決策を詳細に）
　　→課題は全体の1～2割程度で解決策を主に記載する。
　・明確な成果目標と、その後の展望も
　　→具体的な数値目標を記載する。助成金前と後両方の数値を記載する。
　・成果目標は実施することが目的ではない
　　→数値化が難しい事業については、問合せして相談・アドバイスをもらう。
　・空欄が無いように記載する
　・申請書全体の連動性を確認
　・予算の算出根拠は詳細に（✖一式○○万円　〇単価×個数）
　・申請前に最終確認（✖誤字、脱字　〇複数人でチェックして内容共有）
　　→団体内で回覧することで、メンバー間の意識の共有を図ることができる。

＜助成金情報おすすめサイト＞
「助成・奨学金情報navi」公益財団法人助成団体センター
「CANPAN」日本財団

＜質疑応答＞
Q1．団体から依頼を受けてサイト作成をする場合はどうなりますか?
A2．委託元の法人が助成金申請をし、委託費・作成費として計上し、お支払される形となります。 

Q2. 費用高騰など計画変更が起こりうる可能性があると思うのですが、どのように考えればよいでしょうか？
A2．目的が変わっておらず、軽微な変更であれば大丈夫です。変更の都度ご相談をしてもらえればと思います。

 Q3．20万円以上は合い見積もりが必要ということですが、WEBサイトの料金表でもいいですか？
A3．いいえ、見積書の取得をお願いします。

Q4．意見書を取得する理由や必要性を教えて下さい。
A4．法律で決まっているため現在では形式的なものになっています。

Q5．チャレンジ事業では4年間同じ事業に対して助成されるのですか。
A5．4年間で1つの事業についてステップアップしていくイメージです。応募時に4年間の計画を提出していただきます。

Q6．理事長、理事の人件費は計上できますか？
A6．事業に必要な専門性を有することで、助成事業に特化したものであれば、謝金として計上可能です。

Q7.一法人で二つの事業を実施しているのですが、それぞれ申請可能でしょうか？
A7. 一法人で一申請になります。異なる事業であっても大目的が共通するものとして1つの計画として申請する方法もあります。

Q8．別の助成財団との重複申請は不可でしょうか？
A８．重複申請は可能です。ただし、両方採択となった場合は、どちらかを選択していただくことになります。なお、同一の事業内容であっても、実施期間が明確に分けられているなど経費の重複がなければ、別事業と見なします。

＜参加者の感想＞
・自分たちの思いを伝えるものではないということを知って驚きました。知っていただく努力をしたいです。
・申請書を書くポイントがわかりやすかったです。「伝える」ではなく（申請書の問い、相手の知りたいことに）「答える」という言葉が印象に残りました。
・助成をする方の立場からのお話を伺えて、非常に参考になりました。本助成プログラムについてはもちろんのこと、助成金というもの全体について理解が深まりました。
・そもそもどうしたいかということを考えることができ良かったです。助成金の全体像を知ったことで、自分たちの立ち位置を考えるきっかけになりました。資料もすばらしかったです。

今回のお話では、助成元と助成団体、受益者がお互いにwin-win-winとなり、共にチャレンジするパートナーとして事業実施することを念頭に置くことや、相手の知りたいことに「答える」ことが大切という考え方をお伺いすることができました。ところどころ、ここだけのお話として具体的な選考での意見などのお話もいただき参加者の皆様は、終始真剣に聞いていました。

日本郵便では、申請・事前相談大歓迎とのことです。ご相談のある方は、下記のお問い合わせ先をご確認ください。

≪お問い合わせ先≫
日本郵便株式会社　年賀寄付金事務局
http://www.post.japanpost.jp/kifu　TEL　03-3477-0567　（受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00）