【情報ピックアップ】 新型コロナウィルス感染症拡大に伴うNPO・市民活動団体向けの支援情報
NPO、市民活動団体が使える支援情報（主に資金面）についてご紹介します。
＜東京都交付金情報＞
東京都の補正予算が決定し、それに伴う新たな助成制度がいくつか発表されています。NPO、一般財団法人、一般社団法人が対象となる交付金もありますので、以下紹介します。
＜対象となる団体＞
・中小企業者（会社及び個人事業者）、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体
・令和2年4月1日現在で、都内に登記、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること
＜対象となる事業＞ 新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け新たに行うソーシャルビジネス
＜募集期間＞令和2年6月29日（月曜日）から7月31日（金曜日）まで
＜助成期間＞交付決定日から最長で令和3年1月31日まで
＜助成額＞200万円（助成下限額：50万円）
＜対象となる団体＞
・個人または法人（特定非営利活動法人、一般社団法人等を含む）
＜対象となる事業＞ CFの利用手数料
＜募集期間＞令和2年6月11日（木）10時 ～ 令和3年3月15日（月）24時
＜助成期間＞令和3年3月15日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請
＜助成額＞1プロジェクトにつき、助成対象経費の2分の1→上限30万円
新型コロナウィルス対応等の条件に該当した場合、助成対象経費の3分の2→上限40万円
＜対象となる団体＞
特定非営利活動法人の場合の条件
・代表者の経営経験5年以内
・法人設立登記5年以内
・主たる事業所→都内登記、住所が都内、事業実施
・中小企業者と連携し中小企業者の振興に資する事業を行う。または中小企業者支援
のために中小企業者が主体で設立
その他基本条件としてTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者等
＜募集期間＞令和2年10月1日（木曜日）～10月9日（金曜日）
＜助成期間＞交付決定日から最長2年間（令和3年3年1日～最長令和5年2月28日）＜＜助成額＞300万円（助成対象経費の3分の2以内）
＜対象となる団体＞
申請時点において、過去１年間以上、創業支援の実績を有する。一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人、特定非営利活動法人も対象。
＜対象となる事業＞
都が認定る「インキュベーション施設運営計画認定事業」の対象となった施設に対して施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に関する経費の一部の補助
＜募集期間＞
申請予約：平成30年5月17日（木）～ 6月6日（水）
提出期間：平成30年7月2日（月）～ 7月10日（火）
＜助成期間＞補助金の交付決定日から最長2年以内
＜助成額＞
① 整備・改修費 5,000万円（下限200万円） ※補助事業者が区市町村の場合は、4,000万円（下限150万円）
② 運営費 補助対象期間１年ごとに2,000万円（下限100万円） ※補助事業者が区市町村の場合は、1,500万円（下限75万円）
補助率は、３分の２以内（補助事業者が区市町村の場合は、２分の１以内）
◆新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
＜対象となる団体＞
都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
＜対象となる事業＞
ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
①内装・設備工事費（１件あたりの工事費が税抜５０万円未満）
（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
②備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上５０万円未満）
（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
＜募集期間＞令和２年６月１８日から８月３１日まで（郵送）必着
＜助成期間＞令和２年５月１４日から１０月３１日まで
＜助成額＞上限50万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円）（申請下限額１０万円・助成率３分の２以内）
＜情報＞
NPO法人全国子ども食堂支援センターむすびえが小児科医監修のもと作成したハンドブックです。ダウンロード可能です。
◆「地域の通いの場の再開に向けた 新型コロナウイルス対策ガイド・チェックリスト」
東京都健康長寿医療センター研究所の社会参加と地域保健研究チームがまとめた「地域の通いの場」を主催する住民リーダーや生活支援コーディネーター等の支援者が再開に向けての実践で活用可能な、「通いの場×新型コロナウイルス対策ガイド」と、「概要版チェックリスト」をダウンロード可能です。
◆「NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト」
NPO支援団体のプラットフォーム「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）が運営する新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO（市民活動団体）に役立つ情報をお知らせすることを目的にしたサイト。本サイトでは、情報提供、NPOからの相談のFAQや提言活動を掲載・報告していく予定です。
＜助成金＞
◆キューピーみらいたまご財団｜2020年度 助成プログラム B 新型コロナ禍対応特別助成金
▼ 助成事業対象期間：7月1日～10月31日
▼ 助成金額予定： 一律10万円 40団体（総額400万円）
▼対象活動：コロナ禍の影響で、生活困窮となっている子どもたちへの食材提供、弁当配布などの食支援活動
▼対象となる団体
（１）活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
（２）原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
（３）助成終了後も食を通した居場所づくり活動を継続する意思があること。
（４）団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
（５）反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと 。
◆子供の未来応援基金 新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業
募集期間 令和2年6月2日（火）～令和2年6月15日（月）正午 メール必着
対象となる団体
ア 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
支援金額 上限300万円
【助成概要】
●助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は３００万円
○公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします
○ただし、他の助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします
○第１回助成総額は３，０００万円を予定
○寄付の状況によっては、第２回目以降の助成公募を行う可能性があります
●助成対象団体
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
○反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●応募締切 ２０２０年６月８日（月）必着
【助成概要】
●助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は１００万円
※ただし、１台あたり１００万円以上の大型資機材を整備する場合は３００万円まで助成可（要件あり）
○第１回助成総額は５，０００万円を予定
○寄付の状況によっては、第２回目以降の助成公募を行う可能性があります。
●助成対象団体
○新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子ども・家族・人々や、そうした人々を支援する福祉施設・団体・機関等へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行う、フードバンクやフードパントリーなどの活動を展開する団体。複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、1年以上の活動実績があり、所定の書類提出を要件とします。
●応募締切 ２０２０年５月３１日（日）必着
＜対象＞
・医療分野助成基金
・福祉・教育・子ども分野助成基金
・文化・技術・スポーツ分野助成基金
・中小企業助成基金
＜公募期間＞
第1回助成 2020年5月18日（月） ～ 5月25日（月）
◆ ウェスレー財団 新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金
新型コロナウイルスの感染拡大により生じる緊急救援、ならびに人道支援（社会的弱者に対する支援、社会福祉向上、児童又は青少年の健全な育成など）に取り組む活動への支援。
【助成金額】1 件 100 万円を上限
【応募対象】日本国内で活動する団体（学校を含みます。法人格の有無は問いませんが、すでに支援金申請分野において 1 年以上の活動実績があること）
【申請期間】
2020年4月13日～締切無し（ただし、2021年3月31日までに実施される事業であること）
◆Readyfor「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」
【概要】
日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体等に対して、下記のような活動費用を助成。
1．介護施設、障害者施設、保育所、学校、放課後学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用
2．医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッドなどの医療器具の支援費用
3．医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費
4．保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費
5．新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用
6．新型コロナウイルス感染症の予防、診断、治療のための研究・開発費用
7．その他、各個人・団体・事業者・医療機関・自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用
【助成申請受付期間】 2020年4月3日（金）~2020年7月2日（木）（90日間）
【助成額】 助成1件あたり助成額目安 50万円~1,000万円程度
【助成決定時期】
第1期 決定時期：2020年4月15日（水）頃
第2期 決定時期：2020年5月13日（水）頃
第3期 決定時期：2020年6月11日（木）頃
第4期 決定時期：2020年7月16日（木）頃
※基金に対する寄付も募集しています。
◆（終了）認定 NPO 法人キッズドア基金「コロナに負けるな!2020 学習支援スタートアップ助成事業」
2020 年度中に新規で学習支援事業を立ち上げる団体にスタートアップのための資金及びハンズオン支援でサポート。
【助成金額】
プロジェクトあたりの助成上限金額は最高 100 万
【応募対象】
日本国内で活動する公益の実現をめざす民間非営利団体。
【募集期間】
2020年4月15日（水）～ 2020年5月13日（水）
◆（終了）公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」全国の放課後児童クラブ（学童保育）への活動支援金の提供
【概要】
・子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供。
【対象条件】
1．厚生労働省放課後児童健全育成事業の届出を市町村に行っている、または行政からの委託決定あるいは補助決定を受けている。
※公設公営の場合は、自治体の担当課に支援を受けることを確認してから申請ください。
2．4月1日から30日までの間に、学校の休校措置や分散・時差通学などに伴い、午前中から学童保育を開室している。（休日・祝日を除く）（4月中の開室が10日以上）
3．新型コロナウイルス感染症予防の対策を講じるために、遊具、備品、人件費などの経費が通常より多くかかった、またはかかる見込みがある。
【給付内容】 一学童につき、一律で15万円
使途：4月1日から30日の間に学童開室にあたりかかる物品購入費や人件費
【申請期間】2020年4月16日（木） ～ 4月30日（木）
※申請要件を満たした上で、申請内容に不備・虚偽がなく、必要書類が添付されていれば原則認定します。ただし先着250件
◆（終了）『東京スター銀行 新型コロナウイルス対応NPO寄付プログラム』
<対象団体＞
・非営利団体で、NPO 法人などの法人格を有している団体
・日本国内において 2 年以上にわたる活動実績のある団体
・子ども、障がいのある方、困窮家庭、社会的養護出身者、外国にルーツのある人な
ど、社会的に弱い立場に置かれている対象者への支援を行う団体を、寄付先団体選考
において優先。
＜対象活動＞ 新型コロナウイルス感染症に起因する対応や問題により、より困難な状況に置かれると
想定される人々を支援する活動（活動のエリア、活動テーマの定めはありません）
＜寄付金額 ＞1 団体あたり上限 50 万円 （7 団体程度を予定）
＜募集期間＞2020 年 4 月 27 日（月）～ 5 月 11 日（月）（電子メールにて必着）
こども食堂が実施するフードパントリーや宅食などの緊急支援活動に対しての資金支援
＜助成対象団体＞
新型コロナウイルス対策として、こども食堂などによる支援活動を現在展開している非営利団体。（法人格の有無、活動年数は問いません。）
【概要】
Aコース：「今日をしのぐ」活動助成（上限10万円・50団体）
Bコース：「明日をひらく」活動助成（上限50万円・5団体）
【募集期間】
4月27日（月）～5月5日（火）15時 申請書必着 応募締切
社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね30歳までの子ども・若者を支援する「伴走者」への支援
【助成金額】1団体あたり上限10万円（総額は200万円を想定）
【対象】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね30歳までの子ども・若者を支援する「伴走者」
（既存の専門機関、児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業者、生活困窮者自立
支援相談窓口、若者サポートステーションなど）。
【対象事業】
新型コロナウイルスの影響への対応として必要となる活動。
【募集期間】
2020年5月7日（木）締切 （ただし、助成総額に達しない場合はそれ以後も随時受付）
◆（終了）【みてね基金】 すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指して
【概要】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて困りごとを抱える子育て家庭に対して支援活動を行う団体を対象
【公募期間】1回目 締め切り 2020年4月24日（金）15:00まで、2回目 締め切り：2020年5月15日（金）15:00まで
【助成金額】1事業あたり最大1,000万円
◆（終了）中央共同募金会 赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援助成事業」第３回助成
【概要】
・新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校に伴い、社会的に孤立することが懸念される子どもや保護者を、緊急的に支援する活動を対象。
・こども食堂、学習支援等、地域において子どもや保護者に対する支援活動を臨時休校以前から展開している、民間非営利団体であることを要件として法人格の有無は問わず。
【助成額】 1団体あたりの助成上限額 10万円
【応募締切日】令和２年４月２０日（月）メール必着
◆（終了）パブリックリソース財団（ゴールドマンサックス）緊急助成プログラム“子どもと家族をウイルスから守る”
【概要】
・経済的に困難な環境にある子どもや家庭を対象に、新型コロナウイルス感染症流行への対応として必要となるケアの充実を支援することを目的とする。
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織などが対象。
【助成額】１件あたり上限200万円（原則として）
【応募期間】2020年4月13日(月) ～ 2020年4月21日(火)
＜融資・給付金＞
◆「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金」NPO法人も対象
【受付期間】令和２年４月２２日（水曜日）から同年６月１５日（月曜日）
【対象】東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合
◆【福祉医療機構：WAM】新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対する無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資
新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対し、優遇融資
対象は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者」で企業だけでなく医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象になります。
「NPO法人や公益法人等特例」という項目があり寄付金、補助金、助成金、金利等による収入は除き、事業活動によって得られた収入のみを対象とするそうです。必要書類は、「確定申告書類の控え、売り上げ減少となった月の台帳、身分証明書（個人事業主）」となっていますが、NPO法人の場合は、確定申告書類がなければ「活動計算書」と「履歴事項全部事項証明書」でOKだそうです。
申請から約2週間で給付を受けることができる予定です。
法人は200万円、個人事業者は100万円
経済産業省 ニュースリリース「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します」
＜その他＞
新型コロナウィルス感染拡大に伴うの影響による業態移行のためのGoogleMeet等の紹介と導入支援を実施しています。
詳細・お問い合わせは、こちらの[NPOグロースポート]コロナ対策資料 (1)をご覧ください。
